【令和6年度】事業再構築補助金第13回公募の完全ガイド｜基本要件から申請方法まで徹底解説

【令和6年度版】事業再構築補助金の基本情報

事業再構築補助金は、ポストコロナに対応した事業再構築を行う事業者を重点的に支援することを目的としています。具体的には、新市場進出事業や業種の転換、事業再編、またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するものです。

この補助金は、100億円企業を目指す事業者や、新規事業への進出を検討している事業者にとって、特に重要な支援策となっています。補助金の活用により、新たな市場への参入や事業構造の転換を実現し、企業の持続的な成長を支援することを目指しています。

特に、令和6年度の公募においては、前回までの実績や課題を踏まえた制度設計がなされており、より実効性の高い支援を提供することが意図されています。申請を検討する事業者は、自社の事業計画と補助金の趣旨が合致しているかどうかを、慎重に検討する必要があります。

今回の第13回公募では、特に重要な変更点として事前着手制度の完全廃止が挙げられます。これは、交付決定前に事業を開始した場合、補助金の交付対象とならないということを意味します。

申請前に確認！基本要件と注意点

事業再構築補助金の申請にあたっては、3つの基本要件をすべて満たす必要があります。これらの要件を一つでも満たさない場合、申請そのものができませんので、慎重な確認が必要です。

1. 事業再構築の定義への適合

第一の要件として、実施する事業が「事業再構築」の定義に該当する必要があります。この定義は事業類型ごとに細かく規定されており、自社の計画が要件に合致するか、慎重な確認が求められます。

2. 外部機関による確認

二つ目の要件として、事業計画について金融機関等や認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必須となっています。融資を受けて実施する場合は金融機関の承認が、そうでない場合でも認定支援機関の承認が必要です。

3. 成長率要件

三つ目の要件は、補助事業終了後3～5年で付加価値額の年平均成長率が3～4%以上増加、または従業員一人当たりの付加価値額の年平均成長率が3～4%以上増加のいずれかを達成することです。この成長率は事業類型によって異なります。

GビズIDの重要性と申請時の注意点

事業再構築補助金の申請において、GビズIDプライムアカウントの取得は最も基本的かつ重要な要件となります。このGビズIDプライムアカウントは、補助金の電子申請を行うための必須要素であり、申請開始前に必ず取得しておく必要があります。

GビズID取得の重要ポイント

GビズIDの取得方法は、申請者の状況によって異なります：

1.マイナンバーカード所持者の場合

• 法人の代表者がマイナンバーカードを所持している場合
• 個人事業主本人がマイナンバーカードを所持している場合これらのケースでは、即時発行が可能で、通常翌営業日程度で取得できます。

2.マイナンバーカード非所持者の場合

• 書類による本人確認が必要
• 発行までに1週間から10日程度を要する
• 早めの準備が必要不可欠

アカウント利用時の厳重な注意点

特に重要なのが、GビズIDプライムアカウントの利用に関する制限事項です。2年前の公募から、以下の点が厳格に管理されるようになりました：

1.同一PCからのアクセス原則

• GビズIDプライムアカウントの取得時に使用したPCと
• 電子申請時に使用するPCは、必ず同じものを使用する必要がある
• 自宅PCと職場PCの使い分けは可能だが、他者のアカウントでログインしたPCは使用不可

2.代理申請に関する厳格な制限

• 1台のPCで複数の会社のアカウントにログインすることは禁止
• 事務局側で複数アカウントのログインを検知可能
• 違反が発覚した場合、公募申請自体が取り消しとなる可能性がある

アカウント管理の具体的な実務ポイント

1.PCの特定と管理

• 申請用PCを社内で明確に指定
• 使用者を限定し、アクセス管理を徹底
• 他のアカウントでのログインを避ける

2.セキュリティ対策

• パスワード管理の徹底
• 不正アクセス防止の基本対策
• アカウント情報の適切な保管

3.申請時の確認事項

• ログイン履歴の確認
• 使用PCの履歴確認
• アカウント情報の最新性確認

補助金類型と補助率を徹底比較

今回の第13回公募では、3つの事業類型が用意されています。各類型には異なる特徴と要件があり、事業者の状況や目的に応じて最適な選択が求められます。ここでは、各類型の詳細と、申請時の重要なポイントについて解説していきます。

補助金類型選択の基本的な考え方

事業再構築補助金の類型選択は、以下の要素を総合的に考慮する必要があります

1. 事業規模と従業員数
2. 目指す事業転換の方向性
3. 必要な投資額
4. 実現可能な賃上げ計画
5. 既存の債務状況

成長分野進出枠（通常類型）

従業員数に応じて補助上限額が設定されています

• 20人以下：1,500万円
• 21-50人：3,000万円
• 51-100人：4,000万円
• 101人以上：6,000万円

さらに、短期間に大規模な賃上げを行う場合は、それぞれ2,000万円、4,000万円、5,000万円、7,000万円と補助上限が引き上げられます。

補助率は、中小企業が基本1/2、中堅企業が1/3となっており、賃上げを行う場合はそれぞれ2/3、1/2に引き上げられます。

成長分野進出枠（GX進出類型）

この類型では、より高額な補助が可能です

• 20人以下：3,000万円
• 21-50人：5,000万円
• 51-100人：7,000万円
• 101人以上：8,000万円

賃上げを行う場合は、それぞれ4,000万円、6,000万円、8,000万円、1億円まで補助上限が引き上げられます。中堅企業の場合は基本1億円、賃上げ実施で1.5億円まで可能です。

コロナ回復加速化枠（最低賃金類型）

従業員数による補助上限額

• 5人以下：500万円
• 6-20人：1,000万円
• 21人以上：1,500万円

補助率は中小企業が3/4、中堅企業が2/3です。ただし、コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合は、それぞれ2/3と1/2に引き下げられます。

補助対象経費の詳細ガイド

補助金の活用にあたって、どのような経費が対象となるのか、明確に理解しておくことが重要です。

対象となる経費

• 建物費（建設・改修等）
• 機械装置費
• システム構築費
• 技術導入費
• 外注費
• 広告宣伝費
• 販売促進費
• 研修費

対象外となる経費

• 補助対象企業の従業員の賃金
• 従業員の旅費
• 不動産用品の購入費

申請から採択後までのタイムライン

事業再構築補助金の活用には、明確なスケジュール管理が不可欠です。

事前準備

1. 新規事業の検討と課題の把握
2. GビズIDプライムアカウントの取得
3. 公募要領の確認

公募期間中の手続き

1. 電子申請の実施
2. 事業計画書の審査
3. 交付候補者の決定

採択後の流れ

1. 交付申請の提出
2. 交付決定の受領
3. 補助事業の開始（発注・契約・支払い）
4. 実績報告書の提出
5. 確定検査
6. 補助金の支払い

補助金活用のリスクと対策

事業再構築補助金の活用にあたっては、いくつかの重要な点に注意が必要です。

財産処分制限

補助事業により取得した資産については、3年間の財産処分制限が課されます。この期間中に当該資産を処分した場合、補助金の返還が必要となります。

事業化状況報告の義務

採択後、5年間にわたって毎年の事業化状況報告が義務付けられています。この報告では、事業の成果や進捗状況を報告する必要があります。

収益返還制度

重要な注意点として、補助金を活用して実施した事業で収益が出た場合、補助金の返還が必要となる場合があります。このため、長期的な視点での収益計画が重要となります。

まとめ

令和6年度の最後の大型補助金となる事業再構築補助金第13回公募について、主要なポイントを整理しました。

1.基本要件の確認

1. 事業再構築の定義への適合
2. 外部機関による確認の必要性
3. 成長率要件の達成

2.GビズID関連の注意点

1. プライムアカウントの取得
2. 同一PCからの申請の必要性

3.補助金活用における重要事項

1. 事前着手制度の廃止
2. 財産処分制限への対応
3. 事業化状況報告の義務
4. 収益返還制度の理解

本記事で解説した内容は、1月10日に解禁された事業再構築補助金第13回公募の情報に基づいています。補助金の申請を検討されている方は、公式ホームページで最新の情報を確認するとともに、必要に応じて認定支援機関等の専門家に相談することをお勧めします。